令和３年度 大仙市社会福祉施設等原油価格高騰対策支援事業助成金交付の申請フォームです。以下の注意事項、要綱をお読みいただき、申請をお願いいたします。

＜申請前の注意事項＞
（１）燃料購入量と種別のわかる領収書等のデータを、月ごと（令和3年12月分、令和4年1月分、令和4年2月分）に準備をお願いいたします。
データ形式：PDFもしくは画像データ（jpg、png、gif）
データ容量：1ファイルあたり3MBまで

（２）要綱記載通り、複数の施設を運営している事業者については、各施設ごとに申請をお願いいたします。

（３）助成金の額は、１対象施設につき対象期間内に購入した暖房用燃料の合計数量に１リットル当たり30.58円を乗じて得た額の２分の１以内とします。ただし、助成金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、切り捨てるものとします。

～助成金額算出のイメージ～
（A）令和3年12月、令和4年1月、令和4年2月に購入した燃料総量を算出
（B）（A）× 30.58円 × 1/2 （暫定の助成額）
（C）（B）の値を千円未満切り捨て（助成金額 確定）


＜要綱一部抜粋＞
（目的）
第１条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の拡大や円安の進行に伴う原油価格の高騰に際し、暖房用の灯油等の価格が大幅に上昇する中で厳冬期を迎えている社会福祉施設等の運営を支援するため、暖房用の灯油等の燃料購入費の一部を助成することにより、当該社会福祉施設等の運営に係る経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

　（定義）
第２条　この要綱において、「暖房用燃料」とは、暖房用の灯油等の燃料（暖房の用に供している電気及びガスを除く。）をいう。

　（助成金の交付）
第３条　市は、大仙市補助金等の適正に関する条例（平成１７年大仙市条例第６０号）及び大仙市補助金等の適正に関する条例施行規則（平成１７年大仙市規則第６２号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところにより助成金を交付する。

（助成対象者）
第４条　助成対象者は、令和３年１２月１日現在において市内に所在する社会福祉施設等のうち、次に掲げる施設（以下「対象施設」という。）を運営する社会福祉法人等の民間事業者とする。
（１）　特別養護老人ホーム
（２）　介護老人保健施設
（３）　地域密着型特別養護老人ホーム
（４）　認知症対応型通所介護事業所
（５）　認知症対応型高齢者共同生活介護
（６）　小規模多機能型居宅介護事業所
（７）　看護小規模多機能型居宅介護事業所
（８）　障がい者支援施設
（９）　障がい福祉サービス事業所（相談支援事業所及び居宅系サービス事業所を除く。）
（１０）　障がい児通所支援事業所
（１１）　保育所
（１２）　認定こども園
（１３）　特定地域型保育事業所
（１４）　企業主導型保育事業所

　（助成対象経費）
第５条　助成の対象となる経費は、令和３年１２月１日から令和４年２月２８日まで（以下「対象期間」という。）に対象施設に要した暖房用燃料の購入費とする。

（助成額）
第６条　助成金の額は、対象施設につき対象期間内に購入した暖房用燃料の合計数量に１リットル当たり３０．５８円を乗じて得た額の２分の１（１，０００円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。）に相当する額とする。
２　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めたときは、予算の範囲内で上限額を定めて助成することができるものとする。

（申請期間）
第７条　助成金の申請期間は、令和４年２月２５日から令和４年３月３１日までとする。

（申請等）
第８条　助成を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、大仙市社会福祉施設等原油価格高騰対策支援事業助成金申請書兼実績報告書兼請求書（様式第１号）に助成対象経費の購入量及び暖房用燃料の種類がわかる領収書等の写しを添えて市長に申請するものとする。この場合において、市は、電子申請による申請も受理するものとする。
２　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに助成の可否を決定し、大仙市社会福祉施設等原油価格高騰対策支援事業助成金交付決定通知書兼確定通知書（様式第２号）又は大仙市社会福祉施設等原油価格高騰対策支援事業助成金不交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。