コロナ禍において原油価格及び物価高騰の影響を受けている障がい福祉サービス事業所等への支援として実施される応援金の支給申請手続です。

【支給対象事業者】
　障害者総合支援法又は児童福祉法に基づく指定障がい福祉サービス等を提供し，かつ，次のすべてに該当する事業所又は施設（支給対象事業所等）を運営する事業者
（１）所在地が福山市内である。
（２）２０２２年（令和４年）１０月１日時点（支給基準日）において，指定障がい福祉サービス等の提供を行っている。

【応援金の額】
・施設・入所系サービス
　　定員５０人以上　４００，０００円
　　定員５０人未満　３００，０００円

・日中活動・通所系サービス
　　定員２０人以上　２００，０００円
　　定員２０人未満　１００，０００円

・居住支援系サービス（住居ごとに支給額を算定）
　　定員１０人以上　２００，０００円
　　定員１０人未満　１００，０００円

・訪問・相談系サービス（定員設定のないサービスを含む）
　　一律　　　　　　　３０，０００円

※応援金の金額は，それぞれの事業所（共同生活援助は住居）のサービス等の種別ごととなります。多機能型事業所・共生型事業所も同様です。
　なお，複数のサービス種類を通じて定員を定めた多機能型事業所で定員20人以上に該当する場合は，提供するいずれか１つのサービス種類を定員20人以上の額，その他のサービス種類を定員20人未満の額とします。
※支給対象となるサービス種別及び該当する区分は，申請画面に選択項目として表示されますので，申請画面に従って選択してください。

（例１）
　生活介護（定員20人），共同生活援助の住居Ａ（定員12人），住居Ｂ（定員6人），日中一時支援を運営している場合
　→支給額：生活介護200,000円，住居Ａ200,000円，住居Ｂ100,000円，日中一時支援30,000円　計530,000円

（例２）
　居宅介護，重度訪問介護，同行援護，行動援護を運営している場合
　→支給額：居宅介護30,000円，重度訪問介護30,000円，同行援護30,000円，行動援護30,000円　計120,000円

（例３）
　相談支援（一般・特定），障害児相談支援を運営している場合
　→支給額：相談支援30,000円，障害児相談支援30,000円　計60,000円

（例４）
　生活介護と児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型事業所（サービス種類を通じて定員20人）を運営している場合
　→支給額：生活介護200,000円（定員20人以上を適用），児童発達支援100,000円（定員20人未満を適用），放課後等デイサービス100,000円（定員20人未満を適用）　計400,000円

【申請期限】
　２０２２年（令和４年）１１月３０日

【添付書類）
　受取口座（申請者の法人口座）の情報が確認できる書類の写し

手続に当たり，次のものを御用意ください。
（１）運営する事業所等の事業所番号，サービス等の種類，定員が分かるもの
（２）応援金の振込を希望する法人口座の情報が確認できるもの
（３）（２）の画像データ（ファイル形式：jpg,jpeg,png,gifのいずれか）
※（３）の用意が難しい場合は，別途PDFファイルのメール提出や紙媒体の郵送提出も可能です。

《注意事項》
・申請に当たり，利用者登録（利用者区分：法人）が必要となります。
・電子申請の操作は60分でタイムアウトします。
　操作時間が60分を超える可能性がある場合は，申請入力時に，画面右側に表示されるアイコン「操作時間を延長する」をあらかじめクリックしてください。