１．手続概要
　スマートフォン等の便利なインターネットで原則２４時間いつでも各種税務証明書を請求する手続きです。この申請をすることによって、申請書の記入等を省略することができます。
　また、仕事などの関係で平日に市役所に来られない方も、この申請をすることによって、直近の休日(土曜日・日曜日・祝日)に証明書を受け取ることができます。

２．各種税務証明について

【1】所得・課税証明書
　証明年度の前年中(１月１日～１２月３１日まで)の収入金額(所得金額)、各種控除額、市民税・県民税額の証明となりますので、非課税証明書の代用としても使用できます。収入が０円の方でもお取りになれますが、未申告の方の場合、申告が完了してからの発行となります。
　また、市民税・県民税申告書等のご提出がない方の場合、すぐに交付することができない場合があります。

【2】非課税証明書
　市民税・県民税が非課税であることの証明となります。

【納税証明書】
【3】市県民税
　当該年度の市県民税の納付すべき額、納付済額、未納額の証明となります。

【4】固定資産税
　当該年度の固定資産税の納付すべき額、納付済額、未納額の証明となります。

【5】国民健康保険税
　当該年度の国民健康保険税の納付すべき額、納付済額、未納額の証明となります。

【6】軽自動車税（車検用）
　申請時点においての当該車両に対し、軽自動車税に滞納がないことの証明となります。手数料は無料です。

【7】法人市民税
　当該事業年度の法人市民税の納付すべき額、納付済額、未納額の証明となります。

【8】市税に滞納のない証明書（完納証明書）
　申請時点においての市税（市民税・県民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、法人市民税）に滞納がないことの証明となります。

【9】滞納処分を受けたことのない証明書
　過去に滞納処分を受けていないことの証明となります。申請の際、合わせて別書類のご記入をお願いします。

【10】評価証明書(土地・家屋)
　評価証明書等は当該年度の賦課期日（１月１日）の評価額を証明したものです。※土地と家屋について、各々の証明書となっておりますので、両方必要な場合は手数料は２枚分となります。なお、公課証明も同様となります。

【11】公課証明書(土地・家屋)
　公課証明書は、当該年度の賦課期日（１月１日）の課税標準額と税額を証明したものです。※土地と家屋について、評価証明同様。

３．申請できる方
　本人または同一世帯員(同居人を除く)

４．受領できる方
　本人または同一世帯員(同居人を除く)
　※委任状は不要です。なお、休日交付について、臨時職員による交付対応の為、委任状による代理人交付を取り扱っておりません。

５．交付方法
　受付完了メールまたは整理番号等を下記窓口にてご提示ください。

交付場所
　【平日】課税課(本庄市役所1階)
　【休日】管理室(本庄市役所東側入口)

６．手数料
　原則、証明書１枚１５０円です。
※固定資産に関する証明は請求物件件数や用紙のサイズ等により増額になる場合がございます。

７．電子申請受付時間等について
　電子申請は原則２４時間いつでも可能です。受付時間については、平日の午前８時３０分から午後５時１５分までとなります。電子申請後、仮受付メールが自動送信されますが、課税課にて申請内容等を確認後、申込受付メールを送信いたします。そのメールの受信をもって受付完了となります。
※ご連絡がつかない場合等、証明書交付希望日までに発行できない可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。

８．交付に必要なもの
　1　免許証等の身分証明書
　2　手数料
　3　受付完了メールの提示等