令和３年３月に策定した「草津市行政経営改革プラン」（令和３年度～令和６年度）では、経営的な視点をこれまで以上に重視し、限られた経営資源の中で、時代の変化に対応した最適な行政サービスを実現できるよう、「目指す成果」の達成に向けて、行政経営の課題を解決するための「改革に向けた実施計画(アクション・プラン)」を策定し、経営改革を進めることとしており、そのひとつに「新たな財源の確保」を掲げ、取組を進めているところです。
今回、財源確保や地域経済の活性化、施設の利用者数の増加等に係る取組の一つとして、民間事業者との対話等を通して、広く意見・提案を求める「サウンディング型市場調査」により、公共施設等のネーミングライツ導入の可能性の調査を実施しますので、ご協力をお願いします。
「ネーミングライツ」とは・・・
ネーミングライツは、本市と民間事業者等との契約により、市の所有する施設または施設の一部に愛称を命名する権利を取得する制度です。市は、これにより、命名権を取得したネーミングライツパートナー（民間事業者等）から、ネーミングライツ料を得て、より適正な施設の維持管理等に取り組むことができます。