新型コロナウイルス感染症の影響により，売上が減少した飲食事業者を対象に支援金を支給します。

【申請期限】
令和４年６月30日（木）

【対象者】
・市内に事業所を有する法人若しくは個人事業主又は市内に住所を有する個人事業主であること。
・店内において飲食を提供することを業態とし，かつ，飲食させる設備を有すること。
・飲食事業の営業に必要な食品衛生法の許可を受けていること。
・令和３年10月以前に営業を開始しており，今後も営業を継続する意思を有すること。
・令和３年11月から令和４年３月までのうち，前年，前々年又は３年前の同月比で売上が30％以上減少した月があること。
・水戸市暴力団排除条例（平成24年水戸市条例第２号）第２条第１号に規定する暴力団，同条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団関係者でないこと。

創業特例・事業拡大特例
令和３年４月以降に新規創業又は事業を拡大した事業者にあっては，創業（事業拡大）の月から令和３年10月までの月平均の売上を，令和３年11月から令和４年３月までのいずれかの月と比較することができます。
※売上について，飲食事業の収入のほか，農業や不動産収入がある場合は売上に含めてください。また，事業所が複数ある場合は，市内の全事業所を含めた売上とし，市外の事業所の売上は除いてください。

【支援金額】
・法人：200,000円※
・個人事業主：100,000円※
※売上を比較した結果，売上減少額が支援金額に満たない場合(法人：20万円未満，個人：10万円未満）は，減少額が最も多い１か月間の売上減少額が給付額となります。（千円未満切捨）

【電子申請】
申請には以下の書類が必要になります。写真やスキャンしたデータを事前にご用意ください。
１　事業収入を得ていることが分かる書類（直近の確定申告の写し（税務署等の受付印や受付の印字があるもの）又は納税証明書など）
【令和３年４月以降に創業し確定申告を行っていない場合】
開業届等の創業時期が分かる書類

２　売上減少が分かる書類（比較する２か月分の売上台帳の写しなど）
【令和３年４月以降に創業した場合】
令和３年11月から令和４年３月までのいずれかの月と創業の月から令和３年10月までの売上台帳の写し
【令和３年４月以降に事業拡大した場合】
・令和３年11月から令和４年３月までのいずれかの月と事業拡大の月から令和３年10月までの売上台帳の写し
・事業拡大の内容や時期が分かる書類（新規店舗開設のチラシやホームページ画像等）

３　食品営業許可証の写し

４　店内の飲食させる設備の写真（飲食スペースの写真やチラシなど）

５　支援金の振込口座の通帳の写し（カタカナ名が記載されている部分）

※１・５の添付書類は，水戸市事業継続特別対策支援金の申請から変更がない場合は省略することができます。ただし，１については，申請時点で令和３年分の確定申告を既に行っている場合，その写しの提出が必要となります。

【電子申請手続きの流れ】
電子申請を利用する場合は，以下の手続きが必要となります。
１　利用規約への同意
２　メールアドレスの登録
３　申請フォームへの入力
４　登録完了