【事前にご用意いただくもの】
以下の書類で文字が鮮明な画像データ（デジカメ可）をご用意ください。
●法人
　１．収受印のある直近の確定申告書別表１の控え
　２．直近の法人事業概況説明書の控え　表面と裏面
　３．売り上げが減少した月の売上台帳など金額が確認できるもの
　４．法人名義又は代表者名義の通帳の表紙及び１ページ目
　５．担当者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・健康保険証・住民票の写しなど）
●個人事業主
　１．収受印のある2019年の確定申告書第1表の控え
　２．（青色申告の場合）所得税青色申告決算書の控え　表面と裏面
　３．（白色申告の場合）収支内訳書の控え
　４．売り上げが減少した月の売上台帳など金額が確認できるもの
　５．申請者名義の通帳の表紙及び１ページ目
　６．本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・健康保険証・住民票の写しなど）
●2019年1月以降に創業し、初回の確定申告をしていない場合
　・創業年月日の確認できる書類（開業届・登記事項証明書など）
※この他、追加の資料の提出をお願いする場合があります。

【対象者】
●鳥取市内に本社・本店など主たる事業所を置いている中小・小規模事業者及び個人事業主
　※これらと同規模の社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人を含む。
　※政治団体、宗教上の組織又は団体は除く。
　※暴力団員及び暴力団と密接に関係を有する者が関わっている者は除く

【対象要件】
●2020年3月以前に事業収入があり、今後も事業継続の意思があること。
●2020年1月から12月までのうち、前年同月比で売上が30％以上減少した月があること。
　　※1.前年同月の売上が書類で確認できない場合は、前年度の月平均の売上
　　　　から30％減少した月とする。
　　※2.収入の季節性により年間売上の50%以上が連続した3か月に集中してい
　　　　場合は、この期間の比較で30%以上減少している場合とする。
　　※3.2019年1月から12月の間に創業している場合は、2019年中の月平均の
　　　　売上から30％以上減少した月とする。
　　※4.2020年1月から3月の間に創業している場合は、1月から3月の月平均の
　　　　売上から30％以上減少した月とする。
　★注意★　※2,3,4の場合電子申請できないため、下記の申請書兼請求書
　　（ＰＤＦ）を印刷し、郵送にて申請してください。
●国の「持続化給付金」の支給対象（50％以上減少）でないこと。また、今後受給する意思がないこと。