■様式の名称
特例による指定を不要とする旨の申出書（様式第4号の2）

■手続きの内容・資格等
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第41条の2第1項ただし書の規定による別段の申出をする場合に届け出るための様式です。
この申出を行うことができる事業者は、

同項の規定による児童福祉法及び介護保険法の指定を受けている対象事業所において、共生型障害福祉サービス事業者の特例によらない指定を受けようとする事業者

となっております。

■根拠となる条文等
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則第2条

■受付期間等
受付期間：月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く。）
受付時間：8時30分から17時15分まで

■受付窓口
事業所を管轄する各地方局地域福祉課（松山市内以外）
松山市内の事業所等については、松山市障がい福祉課

■添付書類
指定障害福祉サービス事業者（指定障害者支援施設・指定一般相談支援事業者）指定（更新）申請書（様式第2号）に添付して提出してください。

■備考（注意事項等）

(1)郵送又は直接窓口へ提出してください。なお、直接窓口へ提出する場合は、事前に窓口へ連絡してください。
(2)新規参入をお考えの事業者は、参考資料などをお渡ししますので、なるべく事前にご相談ください。
(3)時期によっては、申請が集中することが予想されますので、ある程度余裕を持って申請してください。