■様式の名称
生活保護法指定医療機関指定（更新）申請書

■手続きの内容・資格等
松山市を除く県内に所在する医療機関が、生活保護法による指定医療機関の指定又は指定の更新を受けようとする場合に提出する。
生活保護法において指定された場合には、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律においても指定されたものとみなす。

■根拠となる条文等
生活保護法第49条、第49条の2第1項、第49条の3、生活保護法施行規則第10条第2項、第10条第4項

■受付期間等
福祉事務所の所在する各市（松山市を除く）又は県の各地方局等の執務時間中

■受付窓口
各市福祉事務所又は県の各地方局地域福祉課等の担当窓口

■添付書類
病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション


■備考（注意事項等）
提出先

松山市を除く各市に所在する医療機関・助産機関・施術機関にあっては、各市福祉事務所へ提出（郵送可、FAX・電子メールでの申請不可）
町に所在する医療機関・助産機関・施術機関にあっては、県の各地方局地域福祉課等へ提出（郵送可、FAX・電子メールでの申請不可）

指定の要件

（1）健康保険法の保険医療機関等の指定を受けていること
（2）医療扶助・医療支援給付に基づく医療等について、理解を有していると認められること
（3）過去にこの法による指定の取消しを受けている場合、取消しの日から5年以上経過していること
(4)その他申請書等の指定欠格事由に該当していないこと