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手続き名
生活保護法指定(医療機関・介護機関・助産機関・施術機関)処分届書
説明
■様式の名称
生活保護法指定（医療機関・介護機関・助産機関・施術機関）処分届書

■手続きの内容・資格等
松山市を除く県内に所在する生活保護法による指定医療機関、指定介護機関、指定助産機関又は指定施術機関が、処分を受けた場合に提出する。
上記の届出があった場合には、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律においても届出があったものとみなす。

■根拠となる条文等
生活保護法施行規則第14条第3項

■受付期間等
福祉事務所の所在する各市（松山市を除く）又は県の各地方局等の執務時間中

■受付窓口
各市福祉事務所又は県の各地方局地域福祉課等の担当窓口

■添付書類
不要

■備考（注意事項等）
提出先

松山市を除く各市に所在する医療機関・介護機関・助産機関・施術機関にあっては、各市福祉事務所へ提出（郵送可、FAX・電子メールでの届出不可）
町に所在する医療機関・介護機関・助産機関・施術機関にあっては、県の各地方局地域福祉課等へ提出（郵送可、FAX・電子メールでの届出不可）


公開期間
2022年12月07日 10時00分 ～

問い合わせ先情報

問い合わせ先
県庁（本庁）　電話番号
電話番号
089-912-2385
FAX番号
メールアドレス

ダウンロードファイル

様式：PDF
08-1_syobuntodokesyo.pdf
様式：WORD
08-2_syobuntodokesyo.doc
記入例
08-3_syobuntodokesyo_kisairei.pdf

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