手続き案内

■様式の名称
サービス手配業登録申請書

■手続きの内容・資格等
旅行サービス手配業の登録申請のための様式です。
旅行サービス手配業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事の行う登録を受けなければなりません。

■根拠となる条文等
旅行業法施行規則第42条

■受付期間等
受付期間：月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
受付時間：8時30分から17時15分まで

■受付窓口
県庁　観光物産課

添付書類（別添、『添付書類』をご参照ください。）

1.新規登録申請書(1)（第一七号様式）（ワード：38KB）
　法人〇・個人〇
　※主たる営業所以外にも営業所がある場合には、「新規登録申請書(2)（ワード：38KB）」を提出してください。

2.定款
　法人〇

3.履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
　法人〇
　住民票
　個人〇

4.欠格事由に該当しない旨の宣誓書（ワード：33KB）
　法人〇個人〇
　※氏名欄には自筆であれば、認印の省略が可能です。（自筆でない場合は認印が必要になります。）法人の場合は、役員全員分が必要です。

5.旅行サービス手配業務に係る事業の計画（ワード：31KB）
　法人〇個人〇

6.組織の概要（PDF：47KB）
　法人〇個人〇
　※PDFデータを参考にご作成ください。

7.旅行サービス手配業務取扱管理者選任一覧表（エクセル：12KB）
　法人〇個人〇

8.旅行サービス手配業務取扱管理者研修の修了証、旅行業務取扱管理者試験合格証、旅行業務取扱主任者試験合格証、旅行業務取扱主任者認定証　のいずれかの写し
　法人〇個人〇

9.選任される旅行サービス手配業務取扱管理者の履歴書
　法人〇個人〇
　※年代順に空白期間がないよう記入し、（最初の職歴から略さずに記入）、入社年月日だけではなく、退社日、役員等の就任年月日を明確に記入してください。
　※任意の様式でご作成ください。

10.選任される旅行サービス手配業務取扱管理者の宣誓書
　法人〇個人〇
　※様式については、「4.」と同じものを使用してください。
　※役員を取扱管理者として選任する場合は、「4.」の提出のみで構いません。

11.事故処理体制についての書類（エクセル：14KB）
　法人〇個人〇


■備考
県収入証紙（16,000円）を貼付のうえ申請のこと
正本1部、申請者控用1部の合計2部を提出
住民票添付の際は、個人番号（マイナンバー）の記載のないものをお願いいたします。