福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金を申請した事業者は、令和５年１月３１日（火）までに実績報告書の提出が必要です。
　
【提出期間】
令和４年１１月２１日（月）～令和５年１月３１日（火）厳守。
※２月１日(水)以降は電子申請システムの受付ができません。

【提出方法】
実施要綱を確認し、「（法人名）【障害実績】臨時特例交付金.xlsx」を作成の上、ファイル名のうち、（法人名）を貴法人名に名称変更して、添付してください。
（例：株式会社香川県の場合→「（株式会社香川県）【障害実績】」
（注：ファイル名は全体で25文字以内となるため法人名は１５文字程度に省略してください。【障害実績】は消さないでください。）

該当の法人は、「特別な事情に係る届出書」についても同様に添付してください。
（例：株式会社香川県の場合→「（株式会社香川県）特別な事情に係る届出書」

【参考URL】
https://www.pref.kagawa.lg.jp/shogaifukushi/jigyosha/rinkoukin.html

【留意事項】
〇提出書類はExcelのまま添付してください。（PDF変換は不可）

〇賃金改善額が、臨時特例交付金の総額を上回る必要があります。

〇実績報告書の提出も臨時特例交付金取得の一要件です。必ず提出してください。

〇本画面は障害分の受付用です。（介護分は提出できません。）


【補足】
１　実績報告書に記載する「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の総額」は、国保連合会から送付された支払通知書をご確認ください。

２　月遅れ請求、過誤調整等について
〇補助対象期間（令和４年２月～９月）に係る報酬に対して月遅れ請求・過誤調整等を行う場合、実績報告の提出期限との関係上，12月請求・１月支払分までが対象となります。

〇報酬が増額するため、臨時特例交付金の追加交付が必要な場合
　事業所から報酬を増額する過誤調整の処理を行うと，国保連合会において臨時特例交付金の額が計算され事業所の口座へ追加交付されます。

〇報酬が減額するため、臨時特例交付金の返還が必要な場合
　報酬に関する過誤調整を国保連合会へ行った後，県から返納通知書を送付いたします。返納通知書に記載された期日内に納付してください。