【手続の概要】
　定款等の定めにより定時総会が事業年度終了の日から２月以内に招集されない常況により、決算が確定しないため、法人事業税の申告期限の延長の申請をする場合の手続きです。
※法人県民税については、所轄税務署に法人税に係る申告期限の延長申請をした場合、県税事務所へ別途、届出をしてください。
　
【根拠規定】
　地方税法、地方税法施行令、地方税法施行規則

【添付書類】
　・法人税に係る期限延長の承認の通知書又は申請書の写し
　・申告書の提出期限の延長の承認等を受けようとする理由を証する書類（定款、寄附行為、規則、規約等の写し）

【提出方法】
　所管の県税事務所へ提出してください。
　・郵送による提出も受け付けています。
　・インターネットにより地方税ポータルシステムeLTAX（エルタックス）を利用して提出することができます。

　地方税ポータルシステムのホームページ
　　https://www.eltax.lta.go.jp

【提出期限】
・法人県民税･･･法人税の確定申告書の提出期限が延長された場合は、延長の処分があった日の属する事業年度終了の日から２２日以内
・法人事業税･･･定款等の定めにより、決算についての定時総会が事業年度終了の日から２月以内に招集されない常況にある場合は、事業年度終了の日まで
※届出（法人県民税）及び申請（法人事業税）の提出期限が異なるので留意してください。

【受付窓口】
　四日市県税事務所 法人課税課　TEL: 059-352-0578　
　津総合県税事務所 法人課税課　TEL: 059-223-5028　
　　https://www.pref.mie.lg.jp/ZEIMU/HP/p0006900020_00001.htm