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手続き名
0502 社会福祉法人・更生保護法人・学校法人等の収益事業判定表
説明
【手続の概要】
 収益事業を行う社会福祉法人、更生保護法人又は学校法人(私立学校法第64条第4項の専修学校及び各種学校を含む)が、地方税法施行令第7条の4ただし書きの規定により、所得の90%以上を公益事業に充てている場合は収益事業とはみなされず、法人県民税は非課税となります。
 この判定をするために、判定表を記載し、第6号様式又は第6号様式(その2)に添付してください。
 なお、この規定は法人県民税のみの適用となるため、法人事業税は課税となります。
※判定表裏面の「記載の手引き」をご覧ください。

【根拠規定】
 地方税法、地方税法施行令

【添付書類】
 決算書、法人申告書別表一、法人税明細書別表四、法人税明細書別表一四(二)

【提出方法】
 所管の県税事務所へ提出してください。
 ・郵送による提出も受け付けています。

【受付窓口】
 四日市県税事務所 法人課税課 TEL: 059-352-0578 
 津総合県税事務所 法人課税課 TEL: 059-223-5028 
  https://www.pref.mie.lg.jp/ZEIMU/HP/p0006900020_00001.htm
公開期間
2023年04月03日 12時00分 ~

問い合わせ先情報

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上記【受付窓口】までお問い合わせください。
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社会福祉法人等の収益事業判定表.pdf
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