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手続き名
0901　外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その１）、（その２）（第7号の2様式）
説明
【手続の概要】
　外国において課された外国の法人税等の額について、法人税割額から控除する場合、東京都に事務所等がない場合は（その１）を、東京都に事務所等がある場合は（その２）を提出してください。
※三重県内に主たる事務所等がある場合、「控除限度額の計算に関する明細書（市町村民税）第20号の4様式別表2」の写しも併せて提出してください。

【根拠規定】
　地方税法、地方税法施行規則

【提出方法】
　所管の県税事務所へ提出してください。
　・郵送による提出も受け付けています（令和2年4月1日以後に開始する事業年度分から大法人は電子申告義務化のため除く）。
　・インターネットにより地方税ポータルシステムeLTAX（エルタックス）を利用して提出することができます。

　地方税ポータルシステムのホームページ
　　https://www.eltax.lta.go.jp

【受付窓口】
　四日市県税事務所 法人課税課　TEL: 059-352-0578　
　津総合県税事務所 法人課税課　TEL: 059-223-5028　
　　https://www.pref.mie.lg.jp/ZEIMU/HP/p0006900020_00001.htm
公開期間
2023年04月03日 12時00分 ～

問い合わせ先情報

問い合わせ先
上記【受付窓口】までお問い合わせください。
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ダウンロードファイル

ダウンロードファイル１
外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その１）.pdf
ダウンロードファイル２
外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その２）.pdf
ダウンロードファイル3
第７号の２様式記載の手引.pdf

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