【手続の概要】
　外形対象法人が、地方税法附則第9条第13項から第18項までの規定による控除を受ける場合に記載し、第6号様式別表5の2に添付します。

【留意事項】
・控除を受けるためには、以下（１）から（３）までの条件を満たす必要があります。
（１）当該明細書「４雇用者給与等支給増加割合」の数値が次に掲げる増加促進割合以上であること
　平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する適用年度　100分の3
　平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する適用年度　100分の4
　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する適用年度　100分の5
（２）当該明細書「１雇用者給与等支給額」の欄の金額が「５比較雇用者給与等支給額」の金額以上であること
（３）次に定める要件を満たしていること
　平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する適用年度　当該明細書「６平均給与等支給額」の欄の金額が「７比較平均給与等支給額」の欄の金額を超えること
　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する適用年度　当該明細書「９平均給与等支給増加割合」の欄の数値が100分の2以上であること

【根拠規定】
　地方税法、地方税法施行規則

【提出方法】
　地方税ポータルシステムeLTAX（エルタックス）により、所管の県税事務所へ提出してください。

　地方税ポータルシステムのホームページ
　　https://www.eltax.lta.go.jp

【受付窓口】
　四日市県税事務所 法人課税課　TEL: 059-352-0578　
　津総合県税事務所 法人課税課　TEL: 059-223-5028　
　　https://www.pref.mie.lg.jp/ZEIMU/HP/p0006900020_00001.htm