■概要
　この明細書は、当該事業年度又は連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号。以下「令和２年所得税法等改正法」という。）第３条の規定（令和２年所得税法等改正法附則第１条第５号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（以下「令和２年旧法人税法」という。）第15条の２第１項に規定する連結事業年度をいう。以下同じ。）開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた連結適用前欠損金額（地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号。以下「令和２年改正法」という。）附則第１条第５号に掲げる規定による改正前の法（以下「令和２年旧法」という。）第53条第５項に規定する連結適用前欠損金額をいう。以下同じ。）又は連結適用前災害損失欠損金額（同項に規定する連結適用前災害損失欠損金額をいう。以下同じ。）について、令和２年改正法附則第５条第４項において準用する法第53条第３項又は令和２年旧法第53条第５項の規定の適用を受けようとする法人が記載し、第６号様式、第６号様式（その２）又は第６号様式（その３）の申告書に添付します。また、当該連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額の生じた事業年度後最初の最初連結事業年度（令和２年旧法人税法第15条の２第１項に規定する最初連結事業年度をいう。）においては令和２年旧法人税法第81条の９第２項の規定の適用がないことを証する書類も併せて添付してください。

■詳細内容
　同上

■法令根拠
　地方税法／岡山県税条例

■受付窓口
　各県民局税務部

■問い合わせ先
　各県民局税務部

■必要書類
　記載要領のとおり

■受付期間
　岡山県税条例第４１条の規定による申告の期限まで