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申請書情報

手続き名 特定非営利活動法人に係る法人県民税課税免除申請書
説明
■概要
 収益事業を行うNPO法人が法人県民税均等割の課税免除を受けるための申請書です。

■詳細内容
 収益事業を行うNPO法人が設立・設置の日から3年以内に終了する事業年度でかつ所得金額が0又はマイナスの場合に限り、法人県民税均等割の課税免除を受けることができます。
 この免除申請は、県税条例第41条第1項の規定による申告と同時又は事前にする必要があります。県税条例第41条第1項の規定による申告については、管轄する県民局税務部へお問い合わせください。

■法令根拠
 特定非営利活動法人に係る県税の特例に関する条例

■受付窓口
 各県民局税務部

■問い合わせ先
 各県民局税務部

■必要書類
 申請書及び記載要領のとおり

■提出部数
 1部

■手数料
 不要

■受付期間
 事業年度終了後2月以内
公開期間 2013年11月01日 08時30分 ~

問い合わせ先情報

問い合わせ先
電話番号
FAX番号
メールアドレス

ダウンロードファイル

ダウンロードファイル1 特定非営利活動法人に係る法人県民税課税免除申請書.pdf
ダウンロードファイル2 特定非営利活動法人に係る法人県民税課税免除申請書.docx
ダウンロードファイル3 特定非営利活動法人に係る県税の特例条例に関する条例.pdf

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※添付ファイルは一度パソコンに保存してから開くようにしてください。

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【各手続き等の内容に関するお問い合わせ先】
直接担当課にお問い合わせください。