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手続き名 控除限度額の計算に関する明細書(規則様式第7号の2様式別表2)
説明
■概要
 外国において課された外国の法人税等の額を法人税割額から控除する法人のうち、法人税割が標準税率を超える税率で課される道府県に事務所又は事業所を有する法人が、法人県民税の控除限度額を実際に課された税率を用いて計算する場合に記載し、第7号の2様式に併せて提出します。

■詳細内容
 同上

■法令根拠
 地方税法/岡山県税条例

■受付窓口
 各県民局税務部

■問い合わせ先
 各県民局税務部

■受付期間
 ・申告の場合は、岡山県税条例第41条の規定による申告の期限まで・
 ・更正の請求の場合は、原則として更正に係る申告書の法定納期限から5年以内。
公開期間 2013年11月01日 08時30分 ~

問い合わせ先情報

問い合わせ先
電話番号
FAX番号
メールアドレス

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