納税証明書交付のための電子申請フォームです。
1 納税証明書を電子申請できる方この手続きで申請できる方は、納税者本人です。法人にあっては、当該法人の代表者の方に限ります。
電子申請での請求に基づき交付する納税証明書は、請求者(納税者)に関する情報の保護等のため、納税者本人の住所、法人にあっては登記上の本店所在地へ送付します。その他の住所地等へ送付する必要がある場合は、最寄りの県民局税務部・地域事務所での窓口申請、又は県民局税務部に郵送で申請してください。
なお、申請から納税証明書の交付までに一週間程度かかりますので、お急ぎの場合は、最寄りの県民局税務部又は地域事務所の窓口で申請してください。
〔納税証明書の請求方法についてはこちら〕https://www.pref.okayama.jp/page/347443.html2 納税証明書の種類(1)税額証明 課税額、納付済額、未納額を証明するものです。
証明内容に必要な税目、年度等は、納税証明書の提出先へご確認ください。
(2)県徴収金等の滞納がないことの証明県税に滞納がないことを証明するものです。
「完納証明」とも言われています。
(3)過去3年間において県徴収金等の滞納処分を受けたことがないことの証明公益法人の認定申請等に利用されます。
(4)過去2年間において県徴収金等の滞納処分を受けたことがないこと。あわせて県徴取金等の滞納がないことの証明酒類販売業免許申請等に利用されます。
(※)自動車税種別割の車検用(継続検査・構造等変更検査用)の納税証明書が必要な場合は、自動車税種別割・自動車税納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)を交付申請してください。〔車検用の納税証明書についてはこちら〕https://www.pref.okayama.jp/page/308373.html