高齢者福祉行政の推進につきましては、平素から格段の御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
標記について、国の閣議決定（防災・減災、国土強靱化のための緊急対策）を踏まえ、非常用自家発電設備については、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用し整備を推進しているところです。
つきましては、当該設備の整備状況を把握するため、対象施設に対する調査を実施しますので、ご回答をお願いいたします。
○回答期限：令和５年３月16日(木)まで
○調査対象施設
・養護老人ホーム
・特別養護老人ホーム
・地域密着型特別養護老人ホーム
・軽費老人ホーム
・老人デイサービスセンター
・老人短期入所施設（ショートステイ）
・介護老人保健施設
・在宅複合型施設
・在宅介護支援センター
・有料老人ホーム
・サービス付き高齢者向け住宅
・介護医療院
○留意事項
・令和４年３月31日の状況を記入してください。
・「72時間事業を継続できる」とは、災害等により電気の供給が途絶えた場合でも入所者等に対して、継続して介護サービスを提供できることを指します。
・法人で回答される場合は、運営している上記対象サービスの全てについて、御回答ください。（１サービスにつき、１回答が必要です。（当該システムについて、１つのメールアドレスにつき、１回答のみとなるので御注意ください））