新型コロナウイルス感染症の感染急拡大に伴い、経営上の影響を受けた県内の中小企業などに対し、事業継続の下支えのため、事業全般に広く使える応援金を支給します。

詳細については、こちら。
https://www.pref.tottori.lg.jp/302627.htm

【支給要件】
以下の項目全てを満たす場合に支給します。
なお、対象事業主が複数店舗（工場、作業場等を含む）を有する場合も、１事業所（１事業者）としての申請となります。

■新型コロナウイルスのオミクロン株等による感染第６波の影響により、令和４年１月から２月までの２か月（対象期間）の売上高が、平成31年から令和３年までいずれかの年の同月期間（基準期間）の売上高と比較して、３０％以上減少していること

■鳥取県内に事業所を有する県内中小企業・個人事業主であること

■雇用を維持する意思があること

■新しい生活様式のガイドラインへの対応や、鳥取県新型コロナウイルス安心対策認証店の取得など、新型コロナウイルスへの感染予防・拡大防止対策を徹底し、コロナ禍からの回復を見据えた事業継続、又は本格的な事業再開を目指していること


【応援金支給額】
支給額　＝　基準期間の売上高－対象期間の売上高

なお、以下の額が上限となります。

月平均売上高（基準期間）　支給上限額
50万円未満・・・・・・・・・20万円
50万円以上200万円未満 ・・・30万円
200万円以上・・・・・・・・・40万円

加えて、鳥取県新型コロナ安心対策認証店を複数有する事業主には、認証店舗数に応じて、二店舗目以降に一店舗あたり10万円を加算して支給します。

【募集期間】
令和４年３月１日（火）～ 令和４年５月３１日（火）

申請の際に以下の書類の添付が必要ですので、事前に御準備をお願いします。

【添付が必要な書類】

１.宣誓・同意書（様式第２号）
※自署または押印の上、添付してください
※様式ファイルは本画面の下部に掲載しています

２.本人確認書類の写し
（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など）
※個人事業主の方は、要添付

３.売上の比較を行う年（平成３１（令和元）年、令和２年、令和３年のうち、いずれかの年）の月別売上高が確認できる書類等の写し（確定申告書類）
※ 確定申告を電子申告で行った場合、申告書は申告完了日時（受付日時）の表示があるものを添付して下さい。
申告完了日時（受付日時）の表示がない場合、電子申告の完了報告または納税証明書（その２）を添付して下さい。

※ 確定申告を紙で行った場合のみ、確定申告書に税務署の収受印が必要です。収受印がない場合、収受印のない申告書の写しに加え、納税証明書（その２）を添付して下さい。

＜法人の方＞
・法人税の確定申告書別表一の写し
・法人事業概況説明書（１月から１２月までの月別売上が確認できるページを含む）の写し

＜個人事業主の方＞
・所得税確定申告書第一表の写し
・青色申告決算書（１月から１２月までの月別売上が確認できるページを含む）の写し
※白色申告の場合、所得税申告書第一表に加えて、収支内訳書、１月から１２月までの月別売上が確認できる書類（任意様式）等の写し

４.令和４年１月、２月の月別売上が確認できる書類等の写し
（売上台帳、帳面など）
　
５.振込先の口座番号、口座名義を確認できる書類等の写し
（通帳の表面と見開き１ページ目）

６.開業届の写し、開業等の時期が確認できる書類　
※創業特例使用時のみ必須

なお、県の以下応援金の申請をされた方で、県へ書類を提出済の場合は、２,３,５の書類について省略が可能です。※（）内は申請期間

　　コロナ禍打破特別応援金（令和3年5月31日～9月30日）
　　コロナ禍緊急応援金（令和3年10月1日～12月10日）
　　コロナ禍再生応援金（令和4年1月5日～5月27日）