概要
風俗営業者（特定遊興飲食店営業者）は、次の事項に変更があったときは、変更届出を提出しなければなりません。

１　氏名、名称及び住所、並びに法人にあっては、その代表者の氏名
２　営業所の名称
３　管理者の氏名及び住所
４　法人にあっては、その役員の氏名及び住所
５　営業所の構造又は設備について軽微な変更をしたとき
（軽微な変更とは、
ア　営業所の小規模の修繕又は模様替え
イ　食器棚その他の家具（作り付けのものを除く）の入替、飲食物の自動販売機その他これに類する設備の設置又は入替
ウ　照明設備、音響設備又は防音設備の変更
エ　遊技設備（ぱちんこ、パチスロを除く）の増設又は交替、ゴト対策部品等の取付け等
です。）

※　氏名、名称、又は営業所の名称の変更は、許可証の書換え申請が必要です。
※　管理者の氏名及び住所の変更は、変更届書の他に、管理者証の書換え申請もしくは管理者証の交付申請が必要です。
※　特例風俗営業者が営業所の構造又は設備の変更をしたときにも、この変更届出書を提出します。

申請書以外に提出する書類
○　個人営業者、法人の代表者、役員（監査役含む）、管理者の苗字や住所の変更
　・　住民票の写し
　　（本籍地（外国人は国籍）記載で、個人番号が省略されているもの）
　・ 法人の登記事項証明書
　　（代表者の苗字及び住所、役員の苗字変更の場合のみ）

○　法人の名称、本店所在地の変更及び役員の辞任
　・ 法人の登記事項証明書（変更の経緯が記載されているもの）

○　法人の代表者、役員（監査役含む）の交替、追加
　・ 法人の登記事項証明書（変更の経緯が記載されているもの）
その他に役員の追加の場合
　・ 誓約書（法人役員用）（下欄掲載）
　 （人的欠格事由に該当していないことを誓約する書面）
　・ 身分証明書
　 （本籍地の市町村で発行する準禁治産者、破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の証明書。ただし、外国人の場合は発行されないため不要）
　・ 登記事項証明書
　 （法務局で発行する成年被後見人、被保佐人に該当しない旨の証明書）
・ 住民票の写し
本籍地（外国人は国籍）記載で、個人番号が省略されているもの

○　管理者の交替
　・ 誓約書（管理者用１、２）（下欄掲載）
　人的欠格事由に該当していないことを誓約する書面
　・ 身分証明書
　　本籍地の市町村で発行する準禁治産者、破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の証明書。ただし、外国人の場合は発行されないため不要
　・ 住民票の写し
　本籍地（外国人は国籍）記載で、個人番号が省略されているもの
　・ 写真２枚
　６ヶ月以内に撮影されたもので、無帽、正面、上三分身、無背景の縦3.0cm、横2.4cm、裏面に撮影年月日、氏名を記入したもの
　・ 管理者証交付申請書

○　小規模の修繕又は模様替えの場合
　・ その修繕箇所がわかる程度の図面、写真等

○　家具等の設置の場合
　・ 寸法、配置を記載した図面、説明書、写真等の関係書類

○　照明設備、音響設備又は防音設備の場合
　・ 設置する設備の説明書、配置図等

○　遊技設備の増設又は交替、ゴト対策部品等の取付けの場合
　・ 設置する遊技設備の配置等を記載した図面、説明書
　・ 対策部品製造業者からの誓約書、部品の概要等の関係書類

受付期間　随時

受付窓口　営業所を管轄する警察署の生活安全（刑事生活安全）課

お問合せ先
警察本部生活安全企画課許可認定係　又は　警察署生活安全（刑事生活安全）課

備考
○手数料（県証紙）
　なし

○提出期限

・　法人の名称及び法人役員の名称及び住所のように、法人に係る変更は、変更があった日から20日以内。

・　個人営業者や管理者に係る氏名、住所等の変更、営業所の名称の変更は、変更があった日から10日以内。

・　営業所の構造又は設備に係る軽微な変更は、変更があった日から１月以内。ただし、照明設備、音響設備又は防音設備に係る変更は変更があった日から10日以内。

・　特例風俗営業者が構造設備変更の届出をする場合には、変更があった日から10日以内。