概要
山形県以外の公安委員会の認定を受けている警備業者が、次の1、2に該当する場合に届け出ます。
　
1　山形県内に新たに営業所を設けようとするとき
2　山形県内に営業所を設けることなく警備業を営もうとするとき（既に山形県内で警備業を営んでいる場合を除く。）

ただし、次の警備業を除きます。
　ア　当該都道府県の区域内において継続して行う期間が30日以内で、かつ、従事させる警備員の数が1日につき5人以内である警備業
　イ　現金輸送等警備業務で当該都道府県の区域内に当該運搬物の発送場所又は到着場所がないもの


申請書以外に提出する書類

1の場合（当該営業所において選任する警備員指導教育責任者に関する書類）
　ア　警備員指導教育責任者資格者証の写し
　イ　誓約書
　　指導教育責任者業務用（下欄掲載）
　ウ　履歴書
　　　市販もので可
　エ　住民票の写し
　　　本籍地記載で、個人番号が省略されているもの
　オ　誓約書
　　　指導教育責任者欠格用（下欄掲載）

2の場合
　当該警備業務の内容、実施場所、実施期間、従事する警備員数を記載したものを提出（様式不問）


受付期間
1の場合は営業所を設置する日の前日まで
2の場合は警備業を開始する日の前日まで

受付窓口
1の場合は新設する営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全（刑事生活安全）課

2の場合は当該警備業務を実施する場所を管轄する警察署の生活安全（刑事生活安全）課

お問合せ先
警察本部生活安全企画課許可認定係　又は　警察署生活安全（刑事生活安全）課

備考
○手数料（県証紙）
　なし
○営業所設置等届出書とともに、服装届、護身用具届出書（備える場合）を提出して下さい