過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が、令和３年３月３１日に公布され、同年４月１日に施行されたことに伴い、海陽町では、「市町村計画（前期：令和３年度～７年度）」の策定を進めています。
本計画には、地域住民の意見を反映させることが望ましいとされていることから、町民の皆さまからのご意見やご提案を募集するため、「パブリックコメント（意見公募）」を実施します。

【名称・要旨】
海陽町過疎地域持続的発展計画（素案）

【意見募集の期限】
令和３年７月２７日（火）必着

【対象者】
１．町内に住所を有する人
２．町内に事務所または事業所を有する個人及び法人その他団体
３．町内の事務所または事業所に勤務する人
４．町内の学校に在学する人
５．本町に対して納税義務を有する人または寄附を行う個人及び法人その他団体
６．海陽町過疎地域持続的発展計画に利害関係を有する個人及び法人その他団体

【公募する意見】
１．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成について
２．産業の振興について（基盤整備、漁港施設、経営近代化施設、地場産業の振興、企業誘致、起業の促進、商業、情報通信産業、観光又はレクリエーションなど）
３．地域における情報化について（有線テレビジョン放送施設、防災行政用無線施設、デジタル技術活用、情報化など）
４．交通施設の整備、交通手段の確保について（市町村道〔道路・橋りょう〕、農道、林道、公共交通など）
５．生活環境の整備について（水道施設、下水処理施設、廃棄物処理施設、火葬場、消防施設、公営住宅、危険施設撤去、防災・防犯など）
６．子育て環境の確保、高齢者等の保健および福祉の向上・増進について（こども園・保育所、児童館、障がい児入所施設、老人ホーム、介護老人保健施設、障がい者福祉施設、母子福祉施設、健康づくりなど）
７．医療の確保について（病院、診療所など）
８．教育の振興について（学校教育関連施設、集会施設・体育施設、生涯学習、スポーツなど）
９．集落の整備について（過疎地域集落再編整備）
１０．地域文化の振興等について（地域文化振興施設）
１１．再生可能エネルギーの利用の促進について（再生可能エネルギー利用施設）
１２．その他地域の持続的発展に関し必要な事項について（あなたが、その他に必要だとお考えになる事項についてご記入ください。）

【提出されたご意見の取扱い】
寄せられた意見などは、「海陽町過疎地域持続的発展計画」の参考とするほか、後日集約し、氏名・住所を除き、対応状況を町のホームページで公表します。
なお、個別回答はいたしませんのでご了承ください。