新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞により、著しく収入が減少した方を
対象に、水道料金及び下水道使用料の一定期間の免除や納期限の猶予を行います。

●申請受付期間
　令和２年５月１８日（月）～令和２年９月３０日（水）

●免除内容
　原則として、令和２年４月から８月分のうち４か月の水道料金等を免除します。

●免除対象者
収入が前年同月比で５０％以上減少している方で、対象期間前の水道料金等が完納されている方

具体的な対象については、以下のとおりです。
（１）　経済産業省の持続化給付金を受給した中小法人及び個人事業主等
　　　必要書類：持続化給付金納付通知書の写し

（２）－１　新型コロナウイルス感染緊急経済対策における税制上の措置である市税の徴収猶予の特例を受けた方で収入が収入が前年同月対比で５０％以上減少している方
　　　必要書類：徴収猶予許可通知書の写し
　　　留意事項：本申請にあたり、地方税法附則第５９条第１項の規定による市税の徴収猶予の申請状況について、照会を行うことに同意いただく必要があります。（申請の際に同意にチェックを入れてください。）

（２）－２　令和２年１月２日以降に転入され、現在在住の方で、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置である市税等の徴収猶予の特例を、令和２年１月１日現在住民登録がある市区町村で受け、収入が前年同月対比で５０％以上減少している方
　　　必要書類：猶予を受けた市区町村発行の徴収猶予許可通知書の写し
　　　　　　　　給与明細書や給与振り込み通帳の写し等で、前年同月対比で５０％以上の減収が分かるもの

（３）　（１）～（２）－２以外の方で、収入が前年同月対比で５０％以上減少している方
　　　必要書類：給与明細書や給与振り込み通帳の写し等で、前年同月対比で５０％以上の減収が分かるもの